amazonの真贋調査にどう対応するか？という話

元底辺サラリーマン、現在は独立して好きなことを仕事にする「ライフワーカー」育成のプロジェクトに取り組んでいるROCKです。

・amazonの「真贋調査」とは何ですか？
・真贋調査を受けた場合には、どう対応すればいいですか？

前回の記事「副収入におすすめなのが「ポイントせどり」である3つの理由」では、ポイントせどりのやり方について簡単に説明しました。

実際、ポイントせどりは、ビジネス初心者が一定の金額（5万～10万程度）を稼ぐための方法として、かなり確実性の高い方法だと思います。

最初に言っておきますが、決してポイントせどりが「簡単に儲かる方法」だというわけではありません。

ちゃんと利益を出すためには、商品の価格差を細かくチェックしたり、ポイントがたくさん獲得できるように準備をしたりというような手間はかかります。

その反面、特別な能力やセンスのようなものが必要ないというのは、非常に大きな長所でしょう。

少なくとも僕は
「本気でポイントせどりをやったけど、全く稼げなかった。」
という人に出会ったことがありません

問題はそれをやる気があるかどうかだけ。

つまり、手間さえ惜しまなければ、（ほぼ）誰にでも使える方法ということになります。

ただし、せどりで商品を販売するサイトとしてamazonを使う場合には、事前に一つ知ってほしいことがあります。

それは、「真贋調査」というものがあるということです。

真贋というのは「本物かどうか？」という意味の言葉。

つまり、amazonから「売っている商品が偽造品じゃないことを証明しなさい」と言われるという話です。

実際に体験したことがないと、
「偽造品なんて、もともと売るつもり無いから、大丈夫でしょ。」
と思うかも知れませんが、残念ながらそう簡単な問題ではありません。

実際には、正規の流通ルートで売っているものを転売しようとしても、なかなか真贋調査をクリアできないことがあるんです。

いきなりこの問題に直面すると、かなり混乱すると思うので、今回は僕の経験やネット上の情報、そしてベテランせどらーに聞き込みをした情報を元に、真贋調査に関する注意点、対応方法などについて書いてみることにしましょう。

真贋調査が来るパターン

残念ながら、「どんな出品者（セラーとも呼ばれます）が真贋調査の対象になるか？」ということについては、公式な情報が一切ありません。

なので、真贋調査の連絡が来る条件については、amazonのサポートフォーラム上の相談事例や、多くのせどらーの経験から推測するしか無いわけです。

その上で、真贋調査の対象になる代表的なケースを紹介しておきましょう。

購入者からのクレーム

商品の購入者からamazonに対して何らかのクレームが入った場合は、高い確率で真贋調査の対象になると考えられます。

例えば「あの出品者は商品の品質が悪い！」とか「この出品者から購入したら、どこから仕入れてきたかよく分からない物が届いた！」なんて言われたりすると、当然ながらamazonもその苦情に対応するために「疑わしいアカウント」の調査をしなければならないということです。

また、場合によっては商売敵になるような他の出品者が、嫌がらせのために通報をしてくる場合もあるようです。

権利者からの申し立て

これは、商品の製造元（メーカー）や、販売する権利を持っている会社からの申し立てを元に、amazonが調査に入るというパターンです。

申し立ての内容はそれぞれの事例で違ってくると思いますが、割とよくあるのが商品の出どころに関する調査です。

例えば、家電量販店やデパート、大手の通販サイトなどは、メーカーや問屋から商品を仕入れるのが普通ですが、せどらーの場合は個人購入であることが多いでしょう。

つまり、代理店契約を結んだり、販売ライセンスを持っていない状態で、その商品を販売していることになるわけです。

それが必ずダメというわけではないのですが、場合によっては、
「うちの商品を勝手に売るな！」
「どっからそれ仕入れたの？、偽物じゃないの？」
と言われることがあるわけです。

amazonの自主的な定期チェック

特に誰かからのクレームや権利侵害の申し立てがなくても、amazonはそのサービスの質を維持するために、出品者の評価を行っています。

そのため、amazonで商売をしている限り、だれでも真贋調査の対象にはなり得ると考えておいたほうがいいでしょう。

不要な調査を避ける方法

上に書いたとおり、真贋調査というのは何も悪さをしていなくても、ある日突然やってくる事があるので、完全に避けられるものじゃありません。

しかし、変な疑いをかけられたり、トラブルの原因になるような行動を避けるようにすれば、ペナルティーを受けたり、アカウントが閉鎖されるようなリスクは最小限にできます。

出どころの怪しい商品を販売しない

当たり前ですが、最も大切なのは、出どころのはっきりしない商品を販売しないことです。

例えば、ヤフオクやメルカリなどで購入した商品をamazonで出品して販売する方法を指導する悪質なコンサルタントもいますが、絶対にやめましょう。

相手の身元が確認できない商品は、偽造品や盗品である危険もありますし、何よりも個人間取引で購入したものをamazonで売ることは規約違反になります。

要注意メーカー、商品、ブランドを事前に調べておく

権利侵害の申し立てをされやすい商品の種類やメーカー、ブランドなどについては、ネットを検索するだけでも、かなり色々な情報を得ることができます。

なので、「真贋調査」「知的財産権侵害」「せどり」「商品」などの単語で検索して、事前にしっかり情報を仕入れておきましょう。

それで100％危険を避けることはできませんが、少なくとも「確実にアウト」な商品のほとんどを避けることができると思います。

他の出品者の顔ぶれ、人数を参考にする

amazonでは、その商品を売っている他の出品者の情報を見ることができます。

その顔ぶれを見て、出品しているのが製造元メーカーや、大手の量販店だけだったりした場合、その商品は流通がコントロールされている（つまり、許可を取らずに出品すると怒られる）可能性が高いです。

また、人気のある商品であるにも関わらず、個人と思われる出品者がいなかったり、中古の出品数は多いのに新品についてはメーカーのみ、というような場合も要注意です。

さらに、販売数がそれほど増えていないのに、短期間のうちに出品者の数が激減している場合も「メーカーが権利侵害の申し立てを出すようになった」という理由が考えられます。

ちなみに、出品者が個人なのか法人なのかということは、過去の評価の数（当然、個人の方が評価が少ないことが多い）からある程度判断できます。

個々の商品の売れ行きや、過去の出品者の増減などについては、「モノレート」のようなデータ集計サイトで公開されています。

調査の基本的な対応方法

真贋調査が来たら、できるだけ迅速に、購入時のレシート、領収書、納品書など、その商品が偽物ではないということを証明できるような書類amazonに提出しましょう。

この時、メールの文面に購入の経緯などをいくら細かく書き込んでも、ほとんど意味がありません。

必ず添付ファイルとして、信頼できる仕入先から購入したことを証明できる書類を提出しないと、まず真贋調査をクリアすることはできません。

また、メーカーなどから商標権の侵害にを申し立てられている場合は、すぐにその商品の販売を停止する必要があります。

さらに、メールなどで謝罪するとともに「二度と販売ません」ということを報告しておきましょう。

簡単には解決しないケースも？

実を言うと、僕はこの真贋調査に関して、かなりややこしい事態に巻き込まれた経験があります。

大手の通販サイトで安売りしていた商品を購入し、それをamazonに出品したら、なぜか製造元から偽造品の疑いをかけられてしまったんです（涙）。

さらに、amazonからは一時的に商品を没収され、返送もできない状態になってしまいました。

当然、正規ルートで購入したので、購入時の明細書などは提出できたのですが、amazonからは以下のような回答が返ってくるだけでした。

文面に書かれた「注文番号」が入った書類を送ってもダメで、「なぜダメなのですか？」という質問をしても、「どういう書類ならOKなのですか？」と聞いても、上の文面がそのままコピペで送られてくる始末・・・。

（これは珍しいケースだと思いますし、かなり長い話になるので「note」にて公開しています）

いずれにしても、真贋調査については事前に情報を仕入れて、可能な限りの準備をしておくことをおすすめします。

今回のまとめ

最後に、今回のまとめです。